2018-05-09 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
安心労働社会実現法案は、衆議院に提出をした雇用対策法改正案、労働基準法改正案、労働契約法改正案、参議院に提出しました労働安全衛生法改正案の四法案で構成されています。 まず、私から、雇用対策法改正案について御説明いたします。
安心労働社会実現法案は、衆議院に提出をした雇用対策法改正案、労働基準法改正案、労働契約法改正案、参議院に提出しました労働安全衛生法改正案の四法案で構成されています。 まず、私から、雇用対策法改正案について御説明いたします。
このような問題意識から、労働契約法改正案には以下の規定を盛り込むこととしています。 労働契約は、労働者及び使用者が、労働者の職務の価値の適正な評価を踏まえ、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものとすることとしております。 なお、この法律は、平成三十一年四月一日から施行することとしております。 以上が、労働契約法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要です。
○中野政府参考人 労働契約法改正案の審議に先立ちまして、厚生労働省の事務方が丸川議員に法案の内容を御説明した際に、無期転換ルールについて、原則として、有期契約労働者のときの労働条件のままで無期契約労働者となるとの説明に関し、当時の丸川議員の認識として、非正規有期労働者が無期雇用になった状況を第二正社員と述べられたものと承知しております。
個々の論点、幾つかお聞きをしたいと思うんですが、派遣法改正案の後にこの労働契約法改正案が提案をされている。両者はいわば非正規雇用を正規雇用に転換させる、そのための法律でありますけれども、この二つの法律の規定が衝突し、また混乱を生じかねないケースが幾つかあるように思われます。
それでは、まず冒頭に、労働契約法改正案について御質問をさせていただきます。 今回の労働契約法改正案は、有期雇用から無期雇用、この道を切り開くという意味で、一歩にはなったというふうに私も思います。しかしながらも、この五年が三年ではだめだったのか、こういった思いも多くの方がお持ちであるわけでございます。そうして、こうした法律の施行の際には、どうしてもはざまというものができてしまいます。
・援護局障害保 健福祉部長 岡田 太造君 厚生労働省保険 局長 外口 崇君 厚生労働省政策 統括官 中野 雅之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事の辞任及び補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （労働契約法改正案
一方、今回の労働契約法改正案では、派遣かどうかということではなくて、有期か無期か、期間の定めがあるかどうか、期間の定めがあることによる不合理な労働条件を禁止するという規定になっております。そうしたことで、比較対象も適用の場面も異なりますけれども、御指摘いただいたように、大変複雑な関係といいましょうか、ややこしい関係になるというのはそのとおりだろうと思います。
○石井準一君 去る五月三十一日に、総合科学技術会議有識者議員から労働契約法改正案についての声明が出されております。 この中で、今回の労働契約法改正案が生じた場合、大学、独立行政法人等の研究機関において研究者の雇い止めが生じる懸念が示されております。具体的には、研究者の方々は、期間を限定して様々な研究プロジェクトに参加することによって研究者としてのキャリアを積んでおります。
政府・与党は、労働者派遣法を骨抜き成立させ、さらに、今準備をしている有期雇用についての労働契約法改正案では、期待されていた入り口規制を外しました。これでは、不安定雇用をふやすだけではありませんか。 また、パート労働者への厚生年金適用は当然です。でも、そのために必要なことは、職場の中で一番ベテランになっても一円も昇給なしなど、パート労働者の実態を直視し、均等待遇を確立すべきです。
○国務大臣（小宮山洋子君） 高橋議員からの改正労働者派遣法と労働契約法改正案についての御質問ですが、労働法の規制緩和については、行き過ぎた規制緩和が非正規雇用の拡大等につながった面があります。このため、派遣労働者の保護と雇用の安定等を目指し、このたび成立した改正労働者派遣法の円滑な施行に万全を期していきたいと考えています。
それから、さらに雇用の関係でいうと、有期労働契約を期間の定めのない労働契約に転換するなどを内容とする労働契約法改正案を国会に提出をいたしましたので、これについても実現をさせていただきたいというふうに思います。
三年ルールや、また労働契約法改正案では五年ルールというのを作るとも聞いていますが、これは単に三年や五年を超えずに失業するルールになりかねません。これまでも適正化として脱法行為を取り締まり、規制を強制的に強めてきましたし、裁判などの判決も出ました。しかし、実際それで正社員化の方向にはなっていません。当事者は解雇を恐れて言い出しにくいのです。
○国務大臣（小宮山洋子君） この労働契約法改正案はもう既に提出をしておりますけれども、ここに盛り込まれております無期転換ルール、これは雇用主と労働者の間を規律するもので、労働者派遣に関していえば、雇用関係にある派遣元と派遣労働者との間で適用されます。一方、労働者派遣法の期間制限は、派遣労働者と雇用契約を締結していない派遣先に対して責務を課すものです。
また、有期契約労働者の雇用の安定と公正な待遇を確保するため、有期契約が五年を超えて反復継続する場合に、労働者の申出により無期契約に転換させる仕組みの導入等を内容とする労働契約法改正案をこの国会に提出します。
また、有期契約労働者の雇用の安定と公正な待遇を確保するため、有期契約が五年を超えて反復継続する場合に、労働者の申し出により無期契約に転換させる仕組みの導入等を内容とする労働契約法改正案をこの国会に提出します。
次に、有期雇用の問題については、有期労働契約が五年を超えて反復更新された場合は、労働者の申込みにより無期労働契約に転換させる仕組みなどを柱とする労働契約法改正案を今国会に提出をする予定であります。
この内定取り消しに関する労働契約法改正案は、私ども野党三党が、昨年末、参議院に提出し、可決され、この衆議院において、与党の皆さんの反対により、残念ながら、廃案となってしまいました。 しかし、厚生労働省がまとめた新卒者の採用内定取り消し状況は、先月、二月十九日現在においても、三百四十二事業所で千五百七十四人と、ふえ続けているのが実態であります。
やはり雇用は直接契約、期間の定めのない契約を基本とすべきで、民主党提出の有期労働契約規制のための労働契約法改正案は、時宜を得た称賛すべきものであります。 それに、さらに深刻なのは、学生の内定取り消しの実情です。せっかく内定の通知を受けていたのに取り消された学生は、わかっているだけでも三百三十一人、さらにふえ続けているのではないでしょうか。